地代、家賃の不動産鑑定についてのページです。

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地代、家賃の不動産鑑定
地代、家賃の不動産鑑定

地代、家賃の新規設定、賃貸借中の土地・
建物の賃料改定協議に
不動産鑑定評価書をご活用いただけます

地代・家賃の新規設定時

土地、建物を新たに賃貸借する際の賃料設定の根拠資料、賃料協議用の資料として、不動産鑑定で適正な新規賃料を評価いたします。

賃料の鑑定でも価格評価と同様に、周辺賃貸事例などの市場調査を行うほか、評価過程で対象不動産の物件調査(土地は、街路、交通、環境、行政、画地条件など、建物は仕様、設備、維持管理状態など)を行い、周辺の標準的な物件に対する対象不動産の個別性を把握し、賃料に与える影響を分析し、評価に反映いたします。成果品として提出する不動産鑑定評価書には、市場の情報、対象不動産の情報から鑑定評価額決定に至るまでの評価過程が記載されております。また、設定を予定している一時金(権利金、敷金、保証金)条件に応じた支払賃料を算定いたします。

新規賃料の評価手法としては、周辺類似の賃貸事例との比較を行う手法(賃貸事例比較法)を中心に、対象不動産の価格を基にした手法(積算法:基礎価格×期待利回り+必要諸経費)なども適用しますので、事例の少ない一棟建物賃貸、貸地の賃料評価などにも有効です。

ご活用事例
  • 同族間・関連会社間で不動産を賃貸借する際、賃料設定根拠用に新規賃料を鑑定した。
  • 事務所の一棟賃貸の賃料設定。
  • 駐車場、資材置場等の貸地の賃料設定。
  • 定期借地を新規に契約するにあたっての地代協議用資料。

地代・家賃の改定協議時

賃貸借条件の改定の際、現行の賃料を前提として、不動産鑑定で適正な継続賃料を評価いたします。家賃・地代の改定交渉・裁判用資料として、不動産鑑定評価書をご利用いただけます。

継続賃料の不動産鑑定では、現行賃料を合意した時点(最終合意時点)以降の経済情勢、賃料変動、価格変動等のほか、賃貸借の契約の経緯、改定の経緯、契約内容等を勘案して評価をいたします。 継続賃料の評価手法としては、差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法がございます。

また、借地の更新料などの評価(意見書)も承ります。

ご活用事例
  • 地代改定の協議用資料、裁判用資料として継続賃料を鑑定した。
  • 家賃改定の協議用資料、裁判用資料として継続賃料を鑑定した。
  • 借地の更新時期が近づき、更新料の支払いには合意がある時、更新料額の協議用資料として、不動産鑑定士の意見書を取得した。

随時ご相談をお受けしています。どんなことでもお気軽にご連絡下さい。随時ご相談をお受けしています。どんなことでもお気軽にご連絡下さい。

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